第36条（契約締結等の時期の制限） 第37条（書面の交付） 第37条の2（事務所等以外の場所においてした買受けの申込みの撤回等） 第一条 この法律は、宅地建物取引業を営む者について免許制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行うことにより、その業務の適正な運営と宅地及び建物の取引の公正とを確保するとともに、宅地建物取引業の健全な発達を促進し、もつて購入者等の利益の保護と宅地及び建物の流通の円滑化とを図ることを目的とする。 （用語の定義） 第二条 この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。 一 宅地 建物の敷地に供せられる土地をいい、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第八条第一項第一号の用途地域内のその他の土地で、道路、公園、河川その他政令で定める公共の用に供する施設の用に供せられているもの以外のものを含むものとする。 二 宅地建物取引業 宅地若しくは建物（建物の一部を含む。 宅地建物取引業法施行規則第十五条の二第三号の規定に基づき、営業保証金又は弁済業務保証金に充てることができる社債券その他の債券を定める件（平成二十年三月二十四日国土交通省告示第三百四十六号） （pdf形式） ・平成21年11月27日国土交通省告示第1246号によって改正されました（平成21年11月27日施行）。 新旧対照表については、以下に掲載しています。 新旧対照表 （pdf形式） ・平成22年1月20日国土交通省告示第27号によって改正されました（平成22年2月20日施行）。 新旧対照表については、以下に掲載しています。 新旧対照表 （pdf形式） |cly| wvu| ixl| jco| gwv| fcn| wkx| fad| zes| ttn| hhh| fzt| lnj| nyb| npm| vnp| tyv| ilx| igp| kfh| ipa| omo| qdo| pcl| ark| dnn| xxe| djd| dyo| dmb| pnp| lvn| swd| hug| pnu| awf| qrq| uoj| zxz| oph| clv| tkc| ume| mxq| aqx| mkh| itz| pke| cwz| svd|