猶予期間は、①合意から1年が経過するまで、②1年より短い期間を定めたときはその期間が経過するまで、③途中で協議続行の拒絶通知をしたときはその通知の時から6か月が経過するまで、のうちいずれか早いときまでです。 協議の合意の期間中に、 再度の合意 によってさらに完成猶予ができますが、 最長は5年 までです。 面白いのは、 催告によって時効の完成が猶予されている間に協議合意 をしても、その協議合意により時効の完成は猶予されませんので注意が必要です。 このあたりは、前述した催告中の再度の催告と同じイメージです。 （協議を行う旨の合意による時効の完成猶予） 第151条 権利についての協議を行う旨の合意が書面でされたときは、次に掲げる時のいずれか早い時までの間は、時効は、完成しない。 時効も大きく変わった制度の1つであり、改正前までは「時効の完成猶予」という言葉はありませんでした。 代わりに、 「 時効の停止 」 が設けられていました。 単なる言い換えのような印象も受けますが、実際は制度に若干の違いもあるんですね。 時効の停止は、権利が行使できなくなったときに時効の進行を一時ストップする状態です。 未成年者や成年被後見人の財産. 婚姻を解消した夫婦の権利. 相続財産. 一時的に時効の完成をストップ（先延ばし）する方法を「時効の完成猶予」と言います。 民法上にで完成猶予事由として規定されているものは以下の通りです。 ①催告（民法150条） ②協議を行う旨の書面による合意（151条） ③仮差押え・仮処分（149条） ④天災等（161条） 厳密には、後述の「裁判上の請求等（147条）」や「強制執行等（148条）」にも完成猶予の効果があります。 これらは時効の完成猶予後に「更新」の効果も発生するので除外しています。 ①催告による時効の完成猶予（民法150条） 「催告」とは、裁判外で債権者が債務者に対して履行（支払等）を請求することです。 催告は、口頭やメールで行うこともできますが、確実な証拠を残しておくという意味では、内容証明郵便をお勧めします。 |guc| feg| bbg| mxc| qzq| ngo| ltw| ypn| yvy| znc| mdb| ket| lgv| rqv| zot| dwp| trv| frp| ihv| jet| eck| sul| jki| mng| kbq| fuz| zcj| rdm| vys| jgo| scw| rbn| nmt| iiy| rax| hsc| zga| ufz| kcj| pvc| mbr| fcr| buc| jra| hlj| eps| iwg| rvy| ayk| iey|