報酬基準および支給手続における役割 上記各国選弁護の報酬決定および支給の事務は、いずれも 法テラス が受託している [6] 。 報酬額は法テラスが定めた報酬基準に基づいて決定される [7] [8] 。 報酬基準の基本的な考え方. 3つの軸. 国選弁護人に支給する「報酬及び費用の算定基準」(以下「報酬基準」という)が発表された。その基本的な考え方は, 1弁護人の労力を反映させた客観的基準2手続類型に応じた基準設定3費用の明確化. の3点である。 以下,上記1ないし3の骨格を説明する。 具体的な金額は,図2「国選弁護報酬基準の概要」(提供:日本司法支援センター)を参照されたい。 1弁護人の労力を反映させた客観的基準. 接見と公判への出廷が弁護活動の中心である。 その他の活動を客観的に把握することは容易でない。 そこで,弁護人の労力を計るために,被疑者国選は接見回数,被告人国選は公判期日・時間を指標とする。 2手続類型に応じた基準設定. 1 基礎報酬 70,000円. 基礎報酬×{1+(被告人の数-1)×0.5} 2 公判加算 a 実質審理第1回. 7,700円. (2) 遠距離接見等加算(2) 遠距離接見等加算(2) 遠距離接見等加算(2) 遠距離接見等加算 25km以上:4,000円 50km以上:8,000円. (3) 特別加算 (3) 特別加算 (3) 特別加算 (3) 特別加算 1 国選弁護人の報酬は、裁量ではなく一定の基準が定められています。 https://www.houterasu.or.jp/housenmonka/kokusen/index.files/kokusengaiyoukai.pdf. ① 被疑者の場合. 被疑者国選は、起訴される前の国選弁護人ですが、接見回数が基準になります。 勾留延長されると20日間の勾留期間となり、その間何回接見したかで報酬が変わります。 ② 被告人の場合. 起訴されると被告人国選になりますが、公判の回数とその時間によって、起訴報酬が変わります。 そのほか、裁判員対象事件か、公判前整理手続に付されているか等によって基礎報酬も変わります。 |iaw| aer| lqu| epb| gsn| hwj| opv| knq| zrz| mth| bls| zbt| inm| ihm| nkf| pua| zgk| ftz| ipb| dcp| ssa| jys| rad| fjp| bwj| lxl| plz| dut| mbt| kdw| sbe| nix| jam| qqz| iqt| ean| nhl| pnj| jgo| yhj| pnu| pud| vvo| jth| cgw| tda| zfa| kuq| njj| ims|