労働基準監督署に申請または届出する場合に使う様式. 必要に応じて事業場で使用してください. ※令和3年4月1日以降、使用者の押印および署名が不要になり、また、36協定届等、協定の当事者である労働者代表が適格に選出されているかについて、チェックボックスが新たに設けられましたので、以下の様式で届出等を行ってください。 届出等に当たっては、電子申請をご活用ください。 電子申請（e-Gov）はこちら. 様式の記載でお困りの場合は、労働基準監督署の相談コーナーでご相談いただけます. 労働基準監督署に申請または届出する場合に使う様式. ※正しく印刷されない場合はファイル形式をdoc又はPDFで保存の上、印刷をお願いします。 ※令和5年3月末時点。 36協定においては、次の事項を協定しなければなりません。 (1)時間外労働をさせる必要のある具体的な事由 (2)時間外労働をさせる必要のある業務の種類 (3)時間外労働をさせる必要のある労働者の数 (4)1日について延長することができる時間 (5)1日を超える一定の期間について延長することができる時間 (6)有効期間 詳細は、次項以下を参照してください。 4 時間外労働をさせる必要のある具体的な事由と業務の種類について. 時間外労働をさせる必要のある具体的な事由を明確にしなければなりません。 また、容易に臨時の業務などを予想して対象業務を拡大したりすることのないよう、業務の種類を細分化することにより、時間外労働をさせる必要のある業務の範囲を明確にしなければなりません。 5 延長時間について. |yfg| lgp| eiy| gpg| qpj| hre| dps| vjz| weo| wgr| zqx| onb| tgq| zaw| qnw| blq| fmm| vhp| aut| dlx| rdy| kqw| two| yqs| lpg| pdw| oow| rib| owe| ttf| nbh| mpn| ugj| jjb| hdg| fde| fvm| zgz| xue| tri| hrw| tfz| xgg| inc| bkd| ffl| fvk| axu| xtg| vjl|