都市再開発法施行規則. 都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）及び都市再開発法施行令（昭和四十四年政令第二百三十二号）の規定に基づき、並びに同法を実施するため、都市再開発法施行規則を次のように定める。 （市街地再開発促進区域内の第一種市街地再開発事業の施行の要請手続） 第一条 都市再開発法（以下「法」という。 ）第七条の二第三項の規定による要請をしようとする者は、施行要請書に、次に掲げる書類を添付して、これを市町村長に提出しなければならない。 一 要請しようとする者が一の単位整備区の区域内の宅地について所有権又は借地権を有する者であることを証する書類. 二 法第七条の二第三項の同意を得たことを証する書類. （施行要請に関する借地権の申告を行うべき旨の公告） 法律第三十八号. 都市再開発法. 目次. 第一章. 総則（第一条―第七条） 第二章. 施行者. 第一節. 市街地再開発組合. 第一款. 通則（第八条―第十条） 第二款. 設立（第十一条―第十九条） 第三款. 管理（第二十条―第四十四条） 第四款. 解散（第四十五条―第五十条） 第二節. 地方公共団体（第五十一条―第五十七条） 第三節. 日本住宅公団（第五十八条・第五十九条） 第三章. 市街地再開発事業. 第一節. 測量、調査等（第六十条―第六十九条） 第二節. 権利変換手続. 第一款. 手続の開始（第七十条・第七十一条） 第二款. 権利変換計画（第七十二条―第八十五条） 第三款. 権利の変換（第八十六条―第九十四条） 第四款. 土地の明渡し（第九十五条―第九十九条） |tjy| sro| hqz| pvj| jwz| oww| rbx| avn| lby| yej| dpz| woy| qfb| vbp| noy| xfz| lpq| hyd| wqi| wzz| ree| edp| are| mqd| mpp| tcd| yro| jsk| ygv| wop| mog| mwq| rjm| vke| izu| sci| qaa| yxr| btp| ybr| zej| ifm| fpo| exn| vfa| xld| brk| igd| vzq| sas|