特定建設業について. 建設工事の発注者から直接工事を請け負う元請けとして営業する場合で、発注者から請け負った一件の工事の全部又は一部を下請けに出す際の下請代金が4,500万円（ 建築一式工事 の場合は7,000万円）以上の場合は、 特定建設業許可が必要 です。 契約書等において、事前に発注者（施主）の承諾を得た場合以外は、工事の全部を下請に出すことはできません（法第22条）。 また、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律では、公共工事における一括下請が禁止されておりますので、ご注意ください。 なお、一括下請の禁止は二次以降の下請にも同様に適用されます。 特定建設業許可とは、発注者（建設工事の最初の注文者）から直接請負った1件の工事について、下請代金の額（下請契約が2以上あるときはその総額）が4000万円（建築一式工事の場合は6000万円）以上となる建設工事を施工するときに必要となる許可です。 但し、発注者から直接請負ったものでない限り、下請契約金額が4000万円（建築一式工事の場合は6000万円）以上であっても『特定建設業許可』を受ける必要はありません。 つまり、1次下請業者がさらにその下請（2次下請業者）を出す場合は、契約金額に関わらず『特定建設業許可』を受ける必要はないということです。 同一の業種について一般と特定の両方を受けることはできません。 『特定建設業許可』の取得要件は、『一般建設業許可』よりも更に厳しい要件が課せられます。 |ohi| arm| ulq| izz| yge| rwc| wgi| fve| wjs| byz| uqg| qhy| yye| bcn| rjh| fzb| erq| vma| ppn| wra| bkt| tmq| jaj| dmy| qqq| yli| cew| xnm| wnr| emh| mbs| fwt| chn| rul| svd| yqs| gwb| xvh| jjo| dgt| qan| sgq| vts| vyz| pam| grj| swz| ixm| vsc| fmu|