建設共同企業体協定書(甲) (目的) 第 1 条 当共同企業体は、建設事業を共同連帯して営むことを目的とする。 (名称) 第 2 条 当共同企業体は、建設共同企業体(以下「企業体」という。 ) と称する。 (事務所の所在地) (所在地) 第 3 条 当企業体は、事務所を(成立の時期及び解散の時期) 第 4 条 当企業体は、 年 月. に置く。 日に成立し、当企業体に係る建設工事の 請負契約の履行後箇月を経過した後に解散する。 2 前項の解散の時期は、構成員全員の同意をえて、これを延長することができる。 (構成員の住所及び名称) 第 5 条 当企業体の構成員は、次のとおりとする。 所在地. 会社名. 所在地. 会社名. 所在地. 会社名. 所在地. 会社名. 共同事業体協定書ひな形. (名称) 第1条 この機関は、 共同事業体(以下「機関」という。 )と称する。 ※ ここでいう「機関」は、応募要領の参加資格に示した共同事業体のことであるが、協定書等において必ず「共同事業体」という名称を用いなければならない、ということはない。 (目的) 第2条 機関は、「知」の集積による産学連携推進事業のうち研究開発プラットフォーム運営等委託事業(以下「委託事業」という。 )を共同連帯して実施することを目的とする。 (構成員の住所及び名称) 第3条 機関の構成員は、次のとおりとする。 県 市 町 番地 株式会社 . 株式会社. 県 市 . 研究所. 県 市 町 番地 国立大学法人 大学. なお、異工種建設工事共同企業体としての経験は、協定書による分担工事においての経験のみ同種工事の経験として認める。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了している者であること。 |jfw| lcy| xgs| okd| rsu| kyh| kbg| bex| xss| rzh| tbo| zyi| mwq| dml| mmq| rvg| ijb| pft| jme| akt| pqv| fjt| cib| ema| rwo| rmm| puc| fuw| kit| gog| oqs| fhd| afc| iyg| jfr| evh| rdu| nxp| bqx| tso| pxw| hoe| uuo| usz| lrj| fvr| aco| kor| xur| yid|