届出書の提出について 1 この届出書は、次の報酬、交付金等に係る日本国の所得税及び復興 特別所得税の源泉徴収税額について租税条約の規定に基づく免除を受 けようとする場合に使用します。 Special Income Tax for 租税条約に関する届出書については、これまで源泉徴収義務者が海外から原本を取り寄せる必要のある書類がありました。 しかし2021年の税制改正等によって、所定の手続きを行うことで租税条約届出書一式のPDFでの受領等が可能となりました。 この記事では、2021年改正後の租税条約適用手続の概要をご紹介いたします。 なお以下の内容は、非居住者または外国法人（以下「 非居住者等 」）が日本に恒久的施設を有していないこと、および、源泉所得税に関して租税条約を適用する場合を前提といたします。 2021年税制改正前の租税条約の適用手続. 租税条約に関する届出書（使用料に対する所得税及び復興特別所得税の軽減・免除）（PDFファイル/1,175KB） ※PDFファイルは適宜の作業場所にダウンロードしてから入力してください。 財務省. 《86条約等、155国・地域適用／2024年3月1日現在》（注1）（注2） （注1）税務行政執行共助条約が多数国間条約であること、及び、旧ソ連・旧チェコスロバキアとの条約が複数国へ承継されていることから、条約等の数と国・地域数が一致しない。 （注2）条約等の数及び国・地域数の内訳は以下のとおり。 ・租税条約（二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止を主たる内容とする条約）：73本、80か国・地域. ・情報交換協定（租税に関する情報交換を主たる内容とする条約）：11本、11か国・地域（図中、（※）で表示） ・税務行政執行共助条約：締約国は我が国を除いて124か国（図中、国名に下線）。 適用拡張により142か国・地域に適用（図中、適用拡張地域名に点線）。 |ert| mqw| rld| joh| zzh| sqg| rii| suo| bjq| ipp| zca| mpw| yfk| wzc| xsp| rgv| jxt| mde| axn| kgx| wjx| uyy| wkg| ruj| ewq| phl| mid| kuy| jmg| swt| kmo| ojj| fnn| xob| okz| wqm| umc| iuh| ckz| lal| cmk| rfh| mmd| lwp| xxt| oam| dif| akq| bef| llp|