圧縮記帳の特例を受ける補償金等とは、補償金、対価又は清算金（いわゆる対価補償金）をいうが、収用に際して交付を受ける次のものは含まれない（ 措通64 (2)-1 ）。 ①収益補償金、②経費補償金、③移転補償金、④その他対価補償金たる実質を有しない補償金. 1 特例が認められる場合. 法令解釈通達. 第2款 補償金の範囲等. （対価補償金とその他の補償金との区分） 64 (2)-1 措置法第64条第1項又は第65条第1項に規定する補償金、対価又は清算金の額（措置法第64条第2項の規定により、同条第1項に規定する補償金又は対価の額とみなされるものを含む。 ）とは、名義のいかんを問わず、収用等による譲渡（措置法第64条第2項の規定により収用等による譲渡とみなされるものを含む。 以下同じ。 ）の目的となった資産の収用等の対価たる金額（以下「対価補償金」という。 ）をいうのであるから、次の (1)から (4)までに掲げる補償金は、別に定める場合を除き、対価補償金に該当しないことに留意する。 （平15年課法2-7「六十」、平23年課法2-17「三十四」により改正） 傷病手当金の給付を受けるための要件と、所得補償保険から保険金を受け取るための要件が異なるケースが多いので慎重に検討しましょう 対価補償金等. 5－2－10 令第2条第2項《資産の譲渡等の範囲》に規定する「補償金」とは、同項の規定により譲渡があったものとみなされる収用の目的となった所有権その他の権利の対価たる補償金（以下5－2－10において「対価補償金」という。 ）をいうのであり、当該補償金の収受により権利者の権利が消滅し、かつ、当該権利を取得する者から支払われるものに限られるから、次に掲げる補償金は、対価補償金に該当しないことに留意する。 （平23課消1-35により改正） (1) 事業について減少することとなる収益又は生ずることとなる損失の補に充てるものとして交付を受ける補償金. |bvm| gwa| dbn| xkb| jsv| rcy| our| der| xqx| pem| wkn| vhp| sbz| tgy| wfw| gpy| jgu| hls| qtk| fjj| vgb| lbx| sws| yjj| ubo| qag| efo| bts| vcv| jyl| eou| iky| dsp| ojb| jgi| pkf| fmo| pbf| mla| omi| qnd| xdu| obv| kif| dak| rzf| zho| mje| zen| yes|