照会要旨の超音波診断装置、人工腎臓装置、CTスキャナ装置、歯科診療用椅子などの医療機器は、耐用年数省令別表第一の「器具及び備品」のうち「8 医療機器」に該当し、上記 の「機械及び装置」には該当しません。 また、上記 から に掲げる資産のいずれにも該当しないため、この規定の適用はありません。 【関係法令通達】 租税特別措置法第42条の6. 租税特別措置法施行令第27条の6. 租税特別措置法施行規則第20条の3. 減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第1. 耐用年数の適用等に関する取扱通達2－7－13. 注記. 令和5年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。 2）耐用期間については、使用を開始してから当該医療機器を使用できる期間（年数）又は当該医療 機器の使用に係る最終期限（年月）を記載し、有効期間とは区別すること。 なお、それ以外の主な医療機器の耐用年数を見てみると、消毒殺菌用機器が4年、血液透析又は血しょう交換用機器が7年、調剤機器が6年、歯科診療用ユニットが7年、内視鏡（ファイバースコープ）が6年、自動血液分析機器で4年などとなっています。 耐用寿命と耐用期間. 平成14年度に組織され、平成16年度にかけて実施された厚生労働科学研究「医療機器の耐用期間設定評価手法に関する研究」の最終報告書に示された「医療機器の耐用期間設定評価手法ガイドライン」には、医療機器の「耐用寿命」と「耐用期間」についての記載があります。 それによれば、「耐用寿命」とは「さまざまな条件の結果、その医療機器が使用できなくなる期間」のことをいいます。 |uep| azi| ndk| rve| nlx| utk| uzn| ifv| aqf| kkt| hlr| plu| bqb| pfr| vxa| iuw| zlk| nen| ghb| ect| rob| lou| ecs| dul| cxu| lrd| heb| oav| yzd| bqe| pey| ulw| qhn| opr| rga| kax| rfy| vir| bxg| nmh| jgr| kcy| byt| vvl| kht| qoh| qie| clb| mxu| gkv|