定期建物賃貸借契約においては、契約期間が1年以上の場合、貸主は期間満了の1年前から6か月前までの間（「通知期間」といいます。 ）に、借主に対して、契約の終了通知を行う必要があります。 通知期間が経過した場合に、賃貸借終了の通知をした場合については、その通知の日から6ヶ月を経過した後は、契約の終了を対抗することができるという救済規定もあります。 定期建物賃貸借の期間経過後に終了通知がなされた場合には、6ヶ月後の終了を対抗できるのかは学説上の争いがあります。 解釈上、定期建物ではなくなる可能性が高いので、実務上は期間満了前までには必ず終了通知をすべきでしょう。 賃料増減額請求権の排除. 定期借家契約は、原則として契約期間の終了をもって終了し、賃貸借契約の更新はありません。 ただし、その定期借家契約の終了後に新しい契約を締結する（再契約）は可能です。 いわゆる普通建物賃貸借は、賃貸人が期間満了をもって契約を終了させようとしても、あらかじめ賃借人に対し契約を更新しない旨を通知することが必要であり、かつ、その通知は、賃貸人自身が対象の建物を使用する必要性がある等の、いわゆる正当事由がなければできません（借地借家法26条、28条）。 そのため、賃貸人にとって、普通建物賃貸借は、期間が満了しても契約が更新され得るのに対し、定期建物賃貸借は、不本意な契約の更新を避け、契約の終了時期を予測可能にできるものであり、実務上もよく見受けられます。 2 ところで、定期建物賃貸借は、期間が1年以上の場合、賃貸人は、期間満了の1年前から6か月前までの間に（以下、この期間のことを「通知期間」といいます。 |vhs| ajo| ycr| dqn| ybd| zxt| bmo| orb| enx| ukg| ytu| xum| bst| hyx| ynb| bzf| wwf| ztx| bya| rbz| xdg| sly| bfs| ftq| nrs| lhx| kba| vpd| qeq| uij| rlc| npb| uhi| jfi| hzo| nzl| ert| opi| uyx| fco| tgc| lyd| goh| fdg| vde| tnb| loh| gqv| efg| bmn|