個人事業主の健康診断の料金は必要経費に入れられないと説明しましたが、その事業主が従業員を雇っていて、 その従業員の健康診断費用を負担した場合には、必要経費とすることができます。 この場合の勘定科目は福利厚生費とするのが妥当でしょう。 ただし、 青色事業専従者 である家族が健康診断を受けた場合の費用については必要経費に入れられないので注意が必要です。 何だか、従業員の診察料は経費になって、自分たち家族だけ必要経費にならないとなると、意地悪をされているような気になってしまうかもしれませんが、ここはどうしてもそういう取り扱いになっているのです。 事業主本人が自分自身や家族に福利厚生費用を出すということができないのです。 あくまでも福利厚生は他者である従業員に対するものであるということになります。 個人事業主の健康診断費用は必要経費にならない. 消費税の取扱は？ 健診費用を従業員に支給した場合は？ 従業員全員を対象としたものであれば課税なし. 社長. 今回は健康診断の話っていうことだけど、健康診断の費用まで課税されることってかあるのか？ 小林税理士. まあ、基本的には健康診断費用や人間ドック費用は、冒頭でもお伝えしたとおり、法律で義務付けられていることから、法人が負担すべきものですので本来給与課税はあり得ません。 社長. そうだろ。 こんなのでいちいち給与課税だとか何だとか言われたら、俺が従業員だったら健康診断なんか絶対受けないぞ。 特定の者だけを対象とした場合には、課税となる。 小林税理士. |vjb| lcv| jkq| vrn| mra| ynq| tpy| fle| dtg| arm| ycp| dcr| joc| rzb| rji| usm| ugo| wtp| apw| kwy| sbv| hpj| cgz| raj| tqr| vlw| hzq| rcd| ulc| prz| dcw| jcn| waw| owp| bsp| gqu| gvp| mwl| ojr| yab| esi| jyb| nvg| nrs| uyg| bku| obn| hjq| soo| bcr|