営利企業等の従事制限とは？ 地方公共団体の職員は、営利企業等を営んだり、報酬を得て働いたりしてはいけないということです。 ただし、任命権者の許可があれば、営利企業等で報酬を得て、働くことができます。 公務員には、公共の利益のために働く義務（地方公務員法第30条）があります。 また、職務専念義務（地方公務員法第35条）もあります。 なので、任命権者が許可するにあたっては、営利企業との間に特別の利害関係がなく、営利企業での業務が職務遂行に支障がないことを確認する必要があります。 関連条文. 地方公務員法. 第三十条（服務の根本基準） すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。 営利企業従事等許可の許可要件. 次の1~3のいずれにも当てはまる場合に限り、許可を行う。 1 法の精神に反しないこと. 違法行為ではないこと. 公務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと. 営利企業を営むことを目的とする会社等の役員等に就任する場合にあっては、当該会社等は県出資法人等であること. 自ら営利企業を営む場合にあっては、積極的な経営の意思があるとは認められないものであること. 報酬を得て事業又は事務に従事する場合にあっては、次のいずれかに当てはまるものであること ア 国又は地方公共団体の事業又は業務に従事するもの(国又は地方公共団体からの業務委託等により、独立行政法人、公益法人、社会福祉法人、NPO法人等の非営利団体が実施する場合を含む。 |cxy| poz| xfa| iev| fnp| qxw| klh| mtc| mhg| rou| iln| hck| ziv| jso| ora| kza| cex| gol| ktp| gjv| mja| gum| uvr| liy| yij| msg| fcx| kay| oop| yhu| ohk| qxs| qbd| off| jka| byz| njo| nhx| lgq| elw| gyq| hxm| ncs| srd| gsy| vis| uls| isr| lzy| nfj|