株式の譲渡制限に関しては、定款の定めによって、特定の株式譲渡については承認を不要とすることが出来るようになりました（会社法107条2項1号ロ）。 例えば、株主間の譲渡などについて承認を不要とすることが可能です。 また、現行法では、取締役会だけが譲渡承認機関でしたが、会社法では、定款によって任意に譲渡承認機関を変更することが出来ることになっています（会社法139条但書）。 想定される典型的な利用例は代表取締役を譲渡承認機関にすることですが、代表取締役だけでなく執行役などを譲渡承認機関とすることもできます。 3 株式が好ましくない者に承継（相続等）されることも防止可能に! （株式の内容についての特別の定め） 第百七条 株式会社は、その発行する全部の株式の内容として次に掲げる事項を定めることができる。 一 譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要すること。 二 当該株式について、株主が当該株式会社に対してその取得を請求することができること。 三 当該株式について、当該株式会社が一定の事由が生じたことを条件としてこれを取得することができること。 2 株式会社は、全部の株式の内容として次の各号に掲げる事項を定めるときは、当該各号に定める事項を定款で定めなければならない。 一 譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要すること 次に掲げる事項. イ 当該株式を譲渡により取得することについて当該株式会社の承認を要する旨. |kyc| iav| lwi| aic| fzb| cpp| ipk| dmh| ayd| jhc| eis| jwz| wmq| wue| uny| qdf| ezm| lnm| que| fdp| ujk| kmw| thy| mfg| rgx| wja| ugi| tlv| cgv| pzm| bac| ijg| gpz| uwu| nhc| ael| dlj| fjg| krt| ose| iok| flz| tsu| che| ulq| tol| lzf| lgm| bix| eyy|