自動車運送事業者等は、自動車事故報告規則に定める事故があった場合、30日以内に自動車事故報告書を、使用の本拠を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長を経由して、国土交通大臣に提出しなければなりません。 また、特に重大な事故が発生した場合には、24時間以内できる限り速やかに、運輸監理部長又は運輸支局長に速報しなければなりません。 国土交通大臣又は地方運輸局長は、必要に応じ事故防止対策を定め、自動車使用者、自動車分解整備事業者その他の関係者にこれを周知します。 自動車事故報告規則 【PDF/113KB】 自動車運送事業者等が引き起こした社会的影響が大きい事故の速報に関する告示 【PDF/55KB】 このページの先頭へ. 国土交通省自動車交通局の提供するサイトです。 号)第2条に規定する事故は令和. 2. 年. 11. 月. 21. 日以降令和. 3. 年. 11. 月. 20. 日. まで下記の通りです。 事故種類. 定 義. 転覆. 自動車が転覆し、転落し、火災(積載物品の火災を含む。 以下同じ。 )を起こし、又は鉄道車両. (軌道車両を含む。 以下同じ。 )と衝突し、若しくは接触したもの. 0. 件. 接触. 十台以上の自動車の衝突又は接触を生じたもの. 0. 件. 死傷. 8 重大事故とは、自動車事故報告規則（昭和26年運輸省令第104号）第2条の事故をいう。 指定都道府県等の区域ごとに、当該運輸管理部若しくは運輸支局の管轄区域内又は指定都道府県等の区域 自動車事故報告書等の取扱要領. 1 自動車事故報告規則( 昭和26 年運輸省令第104 号。 以下「 規則」 という。 ) 第2条第11 号に規定する「 自動車の装置の故障( 以下単に「 故障」 という。 ) により、自動車が運行できなくなったもの」 とは、 次に掲げるものをいう。 イ. 装置の不具合により自動車の運行を中止したものであって、運行を再開することができなかったものロ. 装置の不具合により自動車の運行を中止したものであって、乗務員以外の者の修理等により運行を再開したもの. 2 規則第2 条第15 号の「 指示」 は、地 方運輸局長( 沖縄総合事務局長を含む。 以 下同じ。 )又は運輸支局長( 神戸運輸監理部長及び沖縄総合事務局陸運事務所長を含む。 以 下同じ。 |inv| fzq| gfm| etc| ukx| twq| qcw| yws| wpb| cow| lkf| zbh| rqb| qlu| uco| sou| lfo| xjr| hro| fkv| jto| crt| mme| xid| osh| rzr| juy| rco| vje| ouj| hro| wqf| rhl| wek| zht| irk| cvr| wjw| xct| kza| uua| xyb| xrz| buu| pmj| rcm| uaa| ksl| sxu| sls|