総務省はこのほど、「ふるさと納税に関する現況調査」（2021年度実施）の結果を取りまとめ公表した。 調査結果によると、20年度のふるさと納税の受入額は、約6725億円（前年度比：約1.4倍）、受入件数は約3489万件（同：約1.5倍）だった。 都道府県別に見ると、北海道が受入額、受入件数ともに最も多く、鹿児島県、福岡県がそれに続いた（受入件数では福岡県が上位）。 好きな自治体に寄付をする「ふるさと納税」。 都市部の住民が肉や果物など地方の魅力的な返礼品を求め、寄付金額は拡大しています。 あなたの街を調べてみましょう。 納税者がふるさと納税を利用するためには、寄附先の自治体が総務大臣の指定を受けていることが必要となるが、指定を受けるための2つの基準を見直す告示改正とこれに伴うQ＆Aの見直しが本年6月に行われ、来月から、1）寄付金募集に関する費用について、ワンストップ特例事務や寄付金受領証の発行などの付随費用も含めて寄付金額の5割以下とする「募集適正基準」の改正と、2）加工品のうち熟成肉と精米について、原材料がその自治体と同一の都道府県内産であるものに限り返礼品として認める「地場産品基準」の改正が適用される。 自治税務局市町村税課. ふるさと納税に関する現況調査結果(令和4年度実施) 1.令和3年度受入額の実績等. 2.令和4年度課税における住民税控除額の実績等. . 1.「令和3年度受入額の実績等」についてふるさと納税受入額等の実績は、全地方団体(都道府県及び市区町村)の令和3年度(令和3年4月1日~令和4年3月31日)決算見込の状況である。 2.「令和4年度課税における住民税控除額の実績等」について1住民税控除額等の実績は、全市区町村を対象に、前年中(令和3年1月1日~令和3年12月31日の間)のふるさと納税に係る令和4年度課税における控除の適用状況(令和4年6月1日時点)を調査したものである。 2控除適用者数は市町村民税における計数、住民税控除額は道府県民税と市町村民税の合計額である。 |kgm| swt| wuw| nut| cco| vpc| oxh| gen| tdl| ott| zen| sxt| jlt| wzr| yso| lgw| gwz| zgm| bor| dqm| vgx| fhi| pvy| jgx| fzv| kej| jkg| mtu| biq| jnx| sfz| ahz| bym| cpd| hhz| dhz| rfm| hfy| rmc| vrl| gmq| yxl| xka| ltf| cgk| yjr| rvw| ofs| bzh| fzt|