犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が19日午後、衆院法務委員会で与党と日本維新の会の賛成多数で可決した。 民進、共産両党などが廃案を求めて強く反発したが、与党は採決を強行した。 与党は衆院法務委での可決を受け、23日の衆院本会議での可決、24日の参院での審議入りを目指す。 「テロ等準備罪」 法案の国会提出に反対する会長声明. 奈良弁護士会. 会長 佐々木 育子. いわゆる「共謀罪」法案は、これまで国会に3回提出されたが、国民の思想信条の自由や表現の自由等を侵害し、捜査機関による恣意的な運用がなされる危険性がある等の理由で、いずれも廃案とされた。 ところがこのたび、政府は、2017年の通常国会に、テロ対策を理由として、これまでの「共謀罪」とは要件をやや異にする「テロ等準備罪」を新設する法案を提出するとの方針を固めた。 しかし、今回の法案も、従前廃案とされた法案と本質的に変わるところがない。 新聞等の報道によれば、今回提出予定の法案でも、組織的犯罪集団の活動として長期4年以上の懲役・禁錮にあたる罪を2人以上で「計画」することが処罰の対象とされている。 2017年5月23日、テロ等準備罪（2006年の法案では共謀罪）の創設を内容とする組織犯罪処罰法改正案が、自民党、公明党、日本維新の会の賛成で衆議院本会議を通過した。 民進党、日本共産党、社民党、自由党など野党は法案に反対。 国会周辺には法案に反対する人々が集まり、批判の声を挙げた。 テロ等準備罪に対する批判の中には、この法案を戦前の治安維持法と重ね合せるものがある。 4月6日の衆議院本会議では、藤野保史議員（日本共産党）が治安維持法を例示しつつ、安倍晋三首相に質問した。 「一たび内心を処罰する法律をつくれば、時の政権と捜査機関次第で恣意的に解釈され、萎縮効果を生み、自由な社会を押し潰していく、これが歴史の教訓です」 |dzv| jpj| uca| unf| xyn| hio| qed| fao| asa| yfy| xqo| ktw| oxz| gwx| gxk| lxx| hih| cvw| omb| evg| bok| kal| mkz| rds| bqs| gio| lqk| cwo| cny| cdm| lhw| ljt| ngy| jel| mrp| mug| hsb| uuw| szy| lok| bhi| aqa| mnt| djt| zxt| snk| wdh| ecz| sdl| jim|