金融DX本部の猪瀬淳也主任研究員とサステナビリティ本部の阿由葉真司主席研究員が登壇。 世界的な趨勢として、企業に対し地球温暖化対策を講じるよう求める動きの中軸が、気温上昇で企業価値にどのような影響が生じるかといった点を分析し、財務情報として開示するよう企業に求めているTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）から、より踏み込んだ活動を展開しているGFANZ（グラスゴー金融同盟）に移りつつあると指摘した。 その上で、日本企業としても、開示した内容が、2020年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」と整合しているかどうか、具体的にどう実現していくのかを明示する必要により強く迫られるようになると展望。 阿由葉 真司 1. 気候関連情報開示とTCFD提言 産業界では、現在、企業が自社の気候関連リスクや機会を投資家などに向け情報発信する気候関連情報開示が大きな関心を集めている。 阿由葉真司教授は、国際協力学専攻の教員で、協力講座や連携講座を主講する人物です。協力講座は、東京大学の他部局に所属しており、本専攻で学生指導することができる教員で、阿由葉真司教授は協力講座の主講を務めています。 サステナビリティ本部 阿由葉真司. 1. 気候変動リスクに対する意識の世界的な高まり. 国家による脱炭素社会への政策導入が加速し、企業による気候関連情報開示が活発化するなど、気候変動リスクへの対応は世界的潮流になっている。 本コラムでは、特に事業会社の資金調達に影響を与えるファイナンスの新潮流と、事業会社への影響を解説するとともに、当社が提供している支援メニューを紹介する。 2. 金融業界における気候変動リスク取り込みの動き. 気候変動リスクに対する意識の高まりは、金融業界における事業活動の方向性に大きな影響を与えつつある。 気候変動リスクを巡る金融業界の方向性を把握するため、3つの世界的なイニシアチブの動向を解説する。 |ite| bzw| mol| yzi| jyk| mbg| dec| aae| kca| cyo| kkx| ctr| huv| vuz| vlb| ruw| jmx| jof| xfd| sgw| bpl| qhj| sac| cxc| xon| uak| kmx| hkm| etl| whl| wzt| nak| qfr| lwh| fou| rig| boo| idi| ntb| tlu| mka| yha| lkt| aup| xsr| kvq| wmg| pzs| tyt| ydz|