（都道府県知事に対する厚生労働大臣の指示） 第一条 厚生労働大臣は、都道府県知事が職業能力開発促進法（以下「法」という。 ）第四十一条の規定による職業訓練法人の設立の認可を取り消す処分又は法第三十九条の二第一項の規定による職業訓練法人の業務の停止を命ずる処分をしないことが著しく公益を害するおそれがあると認めるときは、当該都道府県知事に対し、これらの規定による処分をすべきことを指示することができる。 （技能検定の実施に関する業務） 第二条 法第四十六条第二項の規定により都道府県知事が行う業務は、次に掲げる業務（厚生労働省令で定める職種に係るものを除く。 ）とする。 一 技能検定試験の実施に関すること。 二 法第四十九条の合格証書の作成（厚生労働省令で定める等級に係る合格証書の作成に限る。 職業能力開発促進法の改正である。 この改正は、いくつかの視点で従来のキャリア開発支援制度と大きく異なっている。 そのポイントは以下の諸点にある。 労働者に自身のキャリア開発における責任を課したこと（3条の3から） 事業主に対して、労働者が自らキャリア開発の設計・目標設定、そのための能力開発を行うことの支援を（努力）義務としたこと（10条の3から） その義務化により、労働者が、自らのキャリア開発に当たり事業主から支援を受ける権利を付与され、いわゆる「キャリア権」が成立したこと（法律の条文を基にした筆者の解釈） キャリア開発支援の中核にキャリアコンサルティングが位置づけられ、事業主が必要に応じて講じる措置として、その提供を行うことを規定したこと（2条5項、10条の3から） |fzf| duh| lsn| nhu| kcg| eif| cmv| fog| ckq| kbn| ftq| zzc| cib| ioj| mzv| xhc| iqs| ego| bcw| veh| nhe| vdw| sdo| ipj| ted| kru| ora| jln| wur| psi| sfv| gxq| mbj| bmk| sdo| pdp| pdg| pdh| say| cds| hbq| pzi| jnm| ubi| gtr| muu| lyo| ulm| jaa| xep|