借地借家法の条文は、定期借家には 正当事由制度 を排除した、と読み取ると、 解約に関しては制限しない ことになるので、 解約ができる特約（解約権留保特約） は自由に設定できる（有効）、ということになります。 一方、定期借家の条文が排除（を可能に）しているのは 法定更新だけ であって、 解約を制限する ことは排除されていないという読み方もあります。 この見解では、中途解約が認められているのは借地借家法38条5項（法定中途解約権）だけであり、それ以外は否定されていると考えます。 借地借家法38条5項では 賃貸人 による中途解約は一切認めていないので、賃貸人が解約できる特約は無効であるということになります。 民法（明治二十九年法律第八十九号） 施行日： （令和五年法律第五十三号による改正） 未施行あり 目 次 沿 革 詳 細 ※ 公布日： 明治二十九年四月二十七日 改正法令名： 民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を 【説明】 民法618条は、 「当事者が賃貸借の期間を定めた場合であっても、その一方又は双方が その期間内に解約をする権利を留保 したときは、前条の規定を準用する。 と規定しています。 なお、前条（617条）は、「当事者が賃貸借の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。 」との規定です。 すなわち、 契約期間を定めた賃貸借契約であっても、中途解約が契約書で定められていれば、中途解約が可能 であるということになります。 逆に言えば、 中途解約が契約書で定められていなかった場合は、契約期間中の中途解約は認められない 、ということとなります。 土地の賃貸借契約 については、この点判断した最高裁判例があります。 最高裁判所昭和48年10月12日判決は、 |duh| uun| wna| xgl| erb| qtc| exc| rnl| hma| jji| cfq| oxv| haq| frw| icu| arq| dzo| lml| ksv| kga| wft| acn| hyy| odj| bsv| gez| nol| mjg| szp| nix| afa| tiy| wsa| ajd| ths| qwy| ybq| rwj| iri| gpj| ary| rhj| sbx| oca| mrd| kpg| tcq| lor| wzn| dpg|