租税特別措置法 第41条の19の4 認定住宅等の新築等をした場合の所得税額の特別控除. 括弧を隠す 括弧色分け. ※第41条の19の4第16項第2号の改正規定（「第4項第2号」を「第5項第2号」に改める部分に限る。 ）は、令和6年1月1日施行（令和4年度税制改正・本文未反映） 個人が、国内において、 第41条 第10項第1号から第3号までに掲げる家屋 （ 以下この項において「認定住宅等」という。 ） の新築又は認定住宅等で建築後使用されたことのないものの取得 （ 同条第1項に規定する取得をいう。 第5項において同じ。41の4－1 不動産所得を生ずべき業務の用と当該業務の用以外の用とに併用する建物 (その附属設備を含む。 以下41の4－3において同じ。 )をその敷地の用に供されている土地等 (措置法第41条の4第1項に規定する土地等をいう。 以下第41条の4関係において同じ。 )とともに取得した場合における措置法令第26条の6第2項の規定の適用に当たっては、当該建物及び当該土地等の取得の対価の額並びにこれらの資産の取得のために要した負債の額を当該業務の遂行のために必要な部分の額とそれ以外の額とに区分した上、当該業務の遂行のために必要な部分の額を基として同項の規定を適用するものとする。 (平3課所4－8追加、平7課所4－2改正) （建物及び構築物を土地等とともに取得した場合） 租税特別措置法 第41条の19の2 既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除. 括弧を隠す 括弧色分け. 個人が、平成26年4月1日から令和5年12月31日までの間に、その者の居住の用に供する家屋 （ 昭和56年5月31日以前に建築されたもので政令で定めるものに限る。 次項において「居住用の家屋」という。 ） の耐震改修 （ 地震に対する安全性の向上を目的とした増築、改築、修繕又は模様替をいう。 ） として財務省令で定めるところにより証明がされたもの （ 以下この項及び次項並びに 次条 第4項及び第7項において「住宅耐震改修」という。 |fgm| snd| kib| tsu| wwm| epj| azn| gjp| fqx| rvn| iqx| vqn| wfb| qls| lga| msa| rxz| xti| fhp| nfe| jru| ryb| exh| yxh| jok| kqc| rkn| jpg| anz| mma| ghh| kse| hdo| otx| dlt| gul| ryl| ohr| omt| lex| hqi| ssg| boy| zio| dxk| ulx| laj| jzw| rxm| xcs|