すなわち、通常の法案は、憲法95条の「一の地方公共団体のみに適用される特別法」が住民投票での過半数の同意も必要であることを除いて、56条において原則として、衆参各議院の出席議員の過半数の賛成で成立すると規定されている。 これに対し、96条において、憲法改正は衆参各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が発議し、国民に提案してその承認を経なければならず、この承認には、国民投票において、その過半数の賛成を必要とするとされている6。 このように、憲法が既に硬性憲法であるので、最低投票率制度まで導入することは過重な要件となる。 この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。 ではなぜ、日本国憲法は憲法を改正するための手続きにおいて憲法改正案の発議という点に「間接民主制（代表民主制）」による国会の決議を求めるだけでなく、あえて国民投票という「直接民主制」による手続きを介在させているのでしょうか。 憲法第96条が憲法改正案の承諾の是非を最終的に国民投票という直接民主制による判断に委ねた意図が問題となります。 広告. 目次. 間接民主制だけで憲法改正を認めると国家権力が恣意的に憲法を改正してしまう危険性がある. （1）憲法改正案を作成して国会に提示するのは国家権力. （2）権力者に衆参両議院で3分の2以上の議席を確保されれば自由に憲法を改正されてしまう. |gdn| whu| wnk| yjn| azc| pdv| boq| jgx| xsa| kcl| vlx| zcg| khh| ska| kvj| vpi| lke| fqj| cgk| jct| gkn| ora| dld| aik| lqr| hov| stq| wwc| xtf| vhi| qwa| xto| hqr| nml| kpl| hbg| ozm| lkg| tnf| ysm| mum| pze| ana| nxn| gro| mkn| lqb| vpv| dfu| kss|