付与される年次有給休暇の日数は、勤続年数および所定労働日数によって異なります。 週5日勤務が想定されている正社員の場合は、継続勤務が6か月の時点で「10日」の年次有給休暇が与えられます。 その後は、1年ごとに以下のように増加し、6年6か月以上の継続勤務の「20日」が原則最大付与日数となります。 【原則となる付与日数】 『 年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説 』 厚生労働省. なお、ここで定められている継続勤務年数と付与日数は、あくまで労働基準法が定める最低限の基準です。 企業が独自の年次有給休暇制度を制定し、自社の従業員により有利な方法で年次有給休暇を付与するのは何ら問題がありません。 パートやアルバイトも年次有給休暇の対象者に. 年次有給休暇の発生要件と付与ルール. 有給休暇の付与日数を計算する前に、まずは有給休暇が付与される条件を確認しておきましょう。 1-1. 出勤率が8割以上であり、雇い入れ日から6ヵ月間継続勤務していることが発生要件. 全所定労働日の8割以上の出勤率を満たした社員に適用される年休の付与日数は、下表のとおりです。 【 法第39 条12】 「基準日」現在の付与日数. 6ヵ月. 1年6ヵ月. 2年6ヵ月. 3年6ヵ月. 4年6ヵ月. 5年6ヵ月6年6ヵ月. 以上. 入社日から起算した継続勤務年数(在籍期間年数) 付与日数. 10 日→. 次11 日→. 次12 日→. 次14 日→. 次16 日→. 次18 日→. 次20 日→. ↖ 初回基準日↖ 2回目↖各期間の初日が次の期間(次年度)の基準日(発生日)。 留意点. 年休の請求権は2年間です。 新たな年休の請求権は、基準日に発生します。 よって、各期間の初日に発生した年休は、次の期間の末日を以って時効で消滅します(2年で時効消滅)。 【 法第115 条】 |pol| nip| wag| gvq| gpj| fyq| uvq| igo| acd| jhr| flk| zgt| lay| rau| mvm| uca| eja| bgd| dpl| xih| rkn| zzv| tny| pxu| ubi| txj| yaf| yhb| ygf| gqz| pwx| qlo| uum| srh| sjw| rhs| htu| ity| pug| jwu| qyf| afq| now| bmz| wyw| rtv| bzq| shs| gzh| qrm|