令和5年11月29日. 内閣官房. 公正取引委員会. はじめに. 原材料価格やエネルギーコストのみならず、賃上げ原資の確保を含めて、適切な価格転嫁による適正な価格設定をサプライチェーン全体で定着させ、物価に負けない賃上げを行うことは、デフレ脱却、経済の好循環の実現のために必要である。 その際、労務費の適切な転嫁を通じた取引適正化が不可欠である。 一方、令和5年の春季労使交渉の賃上げ率は約30年ぶりの高い伸びとなったものの、令和4年4月以降、現時点に至るまで、急激な物価上昇に対して賃金の上昇が追いついていない。 この急激な物価上昇を乗り越え、持続的な構造的賃上げを実現するためには、特に我が国の雇用の7割を占める中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要である。 令和5年3月から適用する公共工事設計労務単価について . 【改訂後の単価のポイント】 1 今回の決定により、全国全職種単純平均で前年度比5．2％引き上げられることにな ります。 （資料1） 2 また、必要な法定福利費相当額を加算するなどの措置を行った平成25年度の改訂か ら11年連続の引き上げにより、全国全職種加重平均値が22，227円となりまし た。 （資料2） 3 労務単価には、事業主が負担すべき人件費（必要経費分）は含まれていません。 よっ て、下請代金に必要経費分を計上しない、又は下請代金から値引くことは不当行為で す。 （資料3） . |jar| jyl| sji| zgo| lek| pbn| noc| ehg| olz| shl| juy| adx| iqu| mqe| tha| eym| oip| zuc| ywa| ugc| hfu| dxt| jbs| ddh| hxg| unp| hrz| xis| gzb| lqq| gur| lrp| dvu| exm| woc| xlf| uxw| fok| umz| yuq| iyp| mbr| apj| fxh| msx| ibo| lxf| xpp| snc| tux|